Projecting Housing Stocks by Housing Tenure Using Regional Population Projections

Abstract

日本は今後長期にわたって人口減少、少子高齢化が地域差を伴って進行する社会であり続ける。こうした社会において効果的な政策を実施するには、将来人口推計の結果を政策形成過程に反映させるという視点がより重要性を増してくるだろう。地方自治体が複数のケースの将来人口推計を行うようになった点を踏まえて、この結果を利用しつつ、住宅所有関係別一般世帯数（居住世帯のいる所有関係別将来住宅ストック数）と世帯人員数を推計する方法を開発しようとするものである。これにより人口減少が顕著な地域においては、持ち家や借家の世帯数がどれだけ減少するか（空き家の発生）や、持ち家や借家での高齢化がどのような違いを伴って進むのかを明らかにすることが可能となる。本稿は、この推計モデルを福井県に適用して推計精度を分析し、将来推計結果を検討したものである。