Abstract
近年、モータリゼーションの進行や郊外型の都市構造への変化によって、自治体の運行するコミュニティバスなどの利用人数が減少している。そのため、バスに代わる交通手段として、多くの地域でデマンド型交通が導入されている。本研究では、デマンド型交通の成立条件の理論的考察を目的として、全国のデマンド型交通導入自治体の把握とその統計分析、並びに需要密度の変化と運行経路・ダイヤ柔軟性の異なる3つの交通手段の成立可能性について、需要側・供給側双方のコストの観点からデマンド型交通の成立条件に関する基礎的条件を導出し、現実の導入地域との値の比較を行う。分析の結果、デマンド型交通の導入地域の特徴として、都市の面積が大きく人口密度の低い、乗合バスの利用分担率が低く自家用車の分担率が高い地域で導入されている傾向を確認した。また、都市モデルを用いた理論的検討から、適切な利用人数を維持できる小規模都市でのデマンド型交通の有効性と、面積の広い自治体での導入の困難性を示した。さらに、モデルから得られたデマンド型交通の有利領域と全国の導入自治体の都市規模・需要密度の比較を行い、人口低密地域におけるモデルの適合性を確認した。
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