Abstract
本研究は町並み観光地としての状況が異なる妻籠宿、奈良井宿、海野宿を対象に、各地区における町並みの保存方針と活用の取り組みの特徴について整理したうえで、観光者を主な対象とする商業施設の変遷について明らかにし、その差異について保存方針と活用の取り組みの特徴から考察することを目的としている。保存方針は主要な保存規制と各自治体の最上位計画における町並みに関する記述から、また活用の取り組みは地区内で公的な性格を持つ主体が実施したものから把握した。商業施設については、施設数と施設分布、業種構成、店主属性別の開業動向に着目し、1990年から2018年までの変遷を分析した。3地区では保存制度とその実質的な運用から整理した保存方針および地区内で実行されていた活用の取り組みの特徴が異なっていた。これらが商業施設を運営、新規開業する際の背景となることで、商業施設の変遷に影響を与え、結果として観光地としての質の差異に繋がったと考察される。
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