Study on the evaluation of the green space in urban area based on the estimation of the vegetation cover ratio and the amount of CO2 sink using remote sensing data

Abstract

本研究は横浜市を対象に、リモートセンシングデータを用いて都市内緑地を抽出し、その二酸化炭素吸収量を既存推定モデルを用いて概算し、その空間分布の土地利用などとの相関を分析することで、都市内緑地の吸収源としての役割とその問題点を分析した。都市内緑地は日本国温室効果ガスインベントリにおいては、把握の困難さから限定的にしか評価されていないが、ALOS AVNIR-2を用いた都市計画スケールでの分析を行うことで、全体としての概算量を把握することができた。結果として市街化の進んだ横浜市においては、都市的土地利用における二酸化炭素吸収量は自然的土地利用の約7割であり、都市域が重要な吸収源であることが確認された。特に住宅地と工業用地における吸収量は無視できず、京都議定書をはじめ、今後の都市環境政策において都市域の吸収源を考慮することは重要であることが確認された。