Study on Measures Against Estimated Flood Area with House Collapse included in Residential Promotion Area

Abstract

本研究は、居住誘導区域に家屋倒壊等氾濫想定区域を含めて指定する区域に着目し、４指標（低層住宅世帯割合、75歳以上人口割合、避難有効圏域、農地割合）で評価し、居住誘導を試みる家屋倒壊等氾濫倒壊区域での対策を考察することを目的とする。 ４指標の評価の結果、低層住宅世帯割合かつ75歳以上人口割合が高い地区、避難有効圏域外の地区があり、氾濫流のリスクが高い地区が存在した。それらの地区に対して、氾濫流の対策方針をヒアリング調査で把握した。その結果、全ての都市で氾濫流を念頭に置いた対策はとられていなかった。ハード対策を都市政策と関連付ける都市はなく、建築構造制限や避難対策も全ての都市で導入に課題があった。