Radiation distribution situation seven years after the Fukushima dai-ichi nuclear power plant accident and the leading edge of technology for environmental radiation monitoring

Abstract

2011年に発生した福島第一原子力発電所事故から7年が経過しようとしている現在でも政府や自治体をはじめとする様々な環境中の放射線モニタリングが実施されている。原子力研究開発機構は，事故直後から有人のヘリコプターを用いた航空機モニタリングをはじめとする放射線モニタリングの実施主体となっている。本稿では，著者が関わっている事業を中心とした環境中での放射線モニタリングの現状についてまとめるとともに，避難指示区域における住民帰還の観点から生まれている新たなニーズと解決する新技術について紹介する。