Abstract

従来,日本の医療制度は,国民経済における費用負担の規模が比較的低い割には,医療サービスの量的充足度が高いという点で,国際的には良好な状況を示してきた。しかし,近年,医療の質や消費者主権への関心の高まり,医療制度を支えてきた経済・財政の悪化,老入医療費の急増につながる高齢化の急進展など,医療制度を取り巻く社会・経済環境に大きな変化が生じつつあるため,医療費,とりわけ老人医療費の抑制と費用負担の世代間公平に向けて,中長期的な観点から医療制度の抜本的な改革が求められている。現在,医療制度改革は需要サイド,供給サイド,社会保障構造改革という3つのアプローチから検討されているが,このうちもっとも重要なのは,医療・年金・介護制度のコーディネーションによって医療費用(特に老人医療費)および社会保障総費用の合理的な抑制を図る社会保障構造改革であり,その再編軸となるのが医療・年金・介護保障の仕組みを社会保険方式に統一する介護保険の導入構想である。介護保険の導入を契機に,医療・看護・介護サービスの場および自己負担を統一すること,医療・看護・介護サービス供給の参入・業務規制を緩和すること,そして,従来,医療機関および医療保険でカバーされてきた介護サービス部分を介護サービス機関および介護保険にシフトすることにより,貴重な医療資源の効率的な使用・配分と医療費用の合理的な抑制が可能となる。

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