Abstract

河川環境と原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題，基本高水流量を事例として，環境ガバナンスの視点から，現在の日本の地理学が公共空間において果たしている役割を検討した．公共性・公開制を特徴とする公共空間での環境問題の解決が社会から要請されるなかで，ジャーナル共同体としての閉じた構造だけを維持しようとする伝統的な日本の地理学は，それに応えていないことを明らかにし，地理学の研究・教育システムの根本的な見直し，脱構築と，第二ジャーナルの発展が，緊急の課題であることを強調した．

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