Abstract

内水面では漁場も採捕の対象となる魚種も多様であり,漁業協同組合(漁協)の経営もそれに対応して多様である。本研究では2017事業年度の全国の571の内水面漁協の業務報告書を用いて内水面漁協を7類型に類型化し,経営の安全性と支出の構造の違いを分析した。その結果,全ての類型の漁協で安全性は高いが,安全性の高さは人件費の額が小さいことによって維持されており,経営改善のためには収支の規模を拡大する必要があること,またアユおよび渓流魚の利益率を改善する必要があると考えられた。

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