Determinants of electricity-saving behaviors after the Great East Japan Earthquake: The effects of descriptive norms

Abstract

本研究では，北海道，東北，関東，中部，関西の5地域の大学生を対象とした質問紙調査により，東日本大震災後の節電行動の規定因を検討した。東日本大震災後には日本全国で電力供給量不足が深刻となり，節電の呼びかけが行われた。駅や公共施設などでは照明を暗くするなどの節電が行われた。先行研究では，周りの多くの他者がその行動を実行しているという記述的規範が環境配慮行動に影響を及ぼすことが指摘されている（e.g., Schultz, 1999）。本研究では，公共の場での節電を観察することが記述的規範として働いたのではないかという仮説を検討した。質問紙調査の有効回答数は計610名であった。分析の結果，公共施設等での節電の体験，他者の実行度認知共に個人の節電行動に有意な影響を及ぼすことが確認された。また，震災による価値観の変化，エネルギー問題の深刻性認知，計画停電の体験，地域の電力不足の認知も節電行動に有意な影響を及ぼしていた。災害後で電力供給力が逼迫しているという特殊な状況下においても記述的規範が節電行動に影響を及ぼすことが確認された。最後に公共の場で節電が個人の節電行動に及ぼす効果についての議論を行った。