Deregulation of Electric Power Industry and Impact on Construction of New Nuclear Power Stations

Abstract

2014年6月に改正された電気事業法により，2016年をめどに電力供給が家庭用を含め全面自由化されることになった。電力自由化は発電源の多様化を図り，さらに消費者の選択肢を増やし，電気料金の引き下げも視野にした政策である。1973年の第1次オイルショックを契機に米国，欧州などで検討が始まり，その後，米国のいくつかの州，英国をはじめとした欧州諸国などで自由化が行われた。英国では既に自由化から20年以上経つが，その影響は発電設備の減少という形で現れはじめ，英国政府は原子力発電所を含め発電設備新設のための制度を始めることになったが，欧州委員会（EC）の委員から，英国の新制度は「社会主義」とも呼ばれることになった。電力自由化は，必ずしも競争環境を作り出し，電力料金の引き下げを実現したわけではない。