Change of land use and ownership and traits of people moving in in detached housing areas in the aging Tokyo suburbs

Abstract

郊外戸建住宅地は良質な住環境を持つ一方で、高齢化の影響を強く受けている。本研究では、郊外戸建て住宅地の動向を把握する上で、土地利用と転入者特性の2面から変化を捉えることが重要と考え、既存宅地の売却と空き家化、新規宅地の開発、転入者特性の計3つの視点から分析を行った。従来宅地の売却については、子供への相続が売却に繋がりやすく、今後は相続の結果売却に至るケースが増えると予想されることなどがわかった。新たな宅地開発については、駐車場の経営難などにより駐車場の宅地化が多く発生しており、そのようなケースでは従来より小規模な宅地が発生していることなどがわかった。転入者特性としては、従前居住地・従業地・競合物件の地理的範囲が狭まってきていることや、60歳以上の夫婦での転入の割合が高まってきていることなどがわかった。