A Study on the Operational Situation and Issue of Countermeasure Plan for Vacant House in Regional Core City

Abstract

本研究は地方中核市における対策計画の運用状況を明らかにし、その課題を考察することを目的とする。 地方中核市は、発生場所の多様性、空家の数、空家の多さ故の対策の包括性、対策連携対象の広さという点で、対策の包括性や全体性を見るのに適当な対象だと考えられる。アンケート調査に回答のあった29市を対象に、担当課へのヒアリング調査を重ねることで、地方中核市の空家等対策計画の実行状況を包括的に明らかにした。また典型都市として豊橋市をケーススタディし、空家データベース活用と指導の実態を明らかにすると共に、市内の空家の立地特性や空家特性を仔細に明らかにした。その結果、大量の空家が発生している中で、予算不足、担当部局の人員不足から、実態としては特定空家対策のみ注力せざるをえない実態、立地適正化計画と連動した拠点形成というような都市計画的施策が全体としては進んでいない実態を示した。