Abstract

本研究では神戸市まちなか防災空地を事例とし、民有地を暫定的に利用した防災用空地を管理する団体の事業プロセスと抱える課題並びに事業継続に影響を与える要因を明確にすることを目的とした。本事業により事業化の準備段階から住民合意・防災意識の向上・コミュニティの醸成が図られている。事業化のプロセスにかかる期間は長期に渡るが、ノウハウの蓄積により期間の縮小と労力の軽減が期待できることがわかった。管理団体が抱える主な課題は維持管理上の労務、経費、近隣対策の負担であるが、特に労務負担に関わるものが大きい。現在管理している以上の防災空地を整備することに対し消極的な管理団体が一定数認められ、制度の継続や活性化のためには、労務負担の軽減を行うことが重要であることが示唆された。労務負担の軽減にはノウハウの蓄積・伝達、他の年齢層・フィールドの団体との連携の検討が必要となる。

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