A Discussion to Strengthen the Vacant Property Receivership in Japan

Abstract

財産管理人制度は、所有者あるいは行政による空き家問題の解決の代替方策として有効である。民法に依拠している空き家財産管理人制度の問題解決のため、アメリカの事例を参考にして、①不動産所有権の保護適正化、②所有者不明や相続人不存在の空き家への適用範囲拡大、③申立権者の拡大、④空き家財産管理人候補の養成、⑤管理不全か否かによる管理人選任に関する裁判所判断、⑥空き家の販売・借入に関する管理人の権限拡大、⑦売却収入の分配順位の明確化などを含め、空き家問題を念頭においた財産管理人制度を新たな法律に基づいて創設することが必要である。その前提として、ニューサンス概念の明確化などの課題がある。