Abstract

中国における「復墾」とは、住宅、工場等が立地する既存の開発地を農地に戻す事業のことである。本研究は、我が国で一般に良く知られていない中国の復墾の制度とを理解すると共にその効果や課題を考察する基礎的な研究として、上海市における復墾事業の背景と制度、および実施状況を把握すると共に、抽出した事例の現地調査を通じ、復墾事業の効果と課題を整理し、これまで一般に不可逆的と思われてきた都市開発の逆パタンと言える開発地を農地に戻す事業の実態を明らかにすることを目的とする。まず上海市における1999年開始以降の復墾の制度の変遷を3段階の過程で整理すると共に、開発地総量のマイナス成長の政策の下、補償制度やインセンティブ制度を導入することで復墾の目的を達成している実績と事業パタンを整理した。更に、同市の新浜鎮の復墾事業のケーススタディでは、現地調査やヒアリング調査を通じ、居住環境の改善や鎮の生産性の向上に寄与するなどの効果が認められている一方、復墾事業期間の後期では事業実施の困難さが増す傾向にある点や、農村住宅地から移転した農民の居住環境の変化への対応に対して課題がある点を指摘した。

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