人事制度改革が女性正規従業員の 育児休業取得に与えた影響

Abstract

本稿の目的は，人事制度改革が女性正規従業員の育児休業制度取得に与えた影響をコース別に検討することである。その際，Ａ社に聞き取り調査を実施し，コース別に特徴を整理した。結果としては第１に，育児休業の取得者をコース別にみると，取得者数，取得率ともに一般職が多いことだった。第２に，育児休業の取得者数，取得率ともに一般職が多いにもかかわらず，代替要員をはじめとした取得者増加による問題の解決策の１つとして，女性総合職の新規学卒者採用を意図的に抑制し，男性総合職の採用を増加させていたことだった。第３に，人事制度改革の恩恵を企業，取得者ともに受けているのは，一般職の方が多いことだった。こういった現状を踏まえ，企業は女性総合職に対して，育児休業の取得が仕事の仕方，時間管理能力の向上につながるなど眼にみえない成果ではなく，企業経営，利益に大きく貢献し，実績を残すことを求めていた。 直接わかりやすいのは課長，部長クラスあるいは取締役にまで昇給，昇格する女性が増加し，眼にみえるような貢献，活躍をすることである。一例として，子育てや主婦の経験を生かした消費者目線の商品を開発し，その年の営業利益に大きく貢献するようなヒット商品を生み出すなどである。こういったことが，育児休業を取得して就業継続することの価値を高めるといえる。